民法改正

2018-11-15 | 弁護士の業務内容 >

２０１７年５月２６日、民法の一部（民法の契約等に関する部分。いわゆる債権法）を改正する法律が成立し、保証人の保護、約款を用いた取引、法定利率、消滅時効、錯誤、債権譲渡や契約解除、危険負担、売買、賃貸借契約等、多くの分野で重要な改正が行われました。

債権法の改正は、一部の規定を除き、２０２０年４月１日から施行されます。

また、２０１８年７月６日、民法（相続法の分野）及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、配偶者の居住権を保護するための規定、遺産分割に関する見直し、遺言書の方式緩和、遺留分制度に関する見直し、相続の効力等に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等、こちらも多くの点で重要な改正が行われています。

相続法の分野の改正内容のうち遺言書の方式緩和については２０１９年１月１３日から施行され、配偶者の居住の権利については公布の日から２年以内に施行されることとされています。
このように、近年、重要な法律の改正が相次ぎ、施行時期も間近に迫ってきていることから、弁護士としては、今後、これらの法改正を踏まえた契約書の作成、リーガルチェック、各種スキームの検討、法務戦略が求められているところです。

当事務所においては、各自でこれらの民法改正について勉強することはもとより、事務所全体でも、これらの民法改正の勉強会を開く等して、フォローアップしておりますので、改正分野の問題についても、ご安心してご相談下さい。

（弁護士　松谷）