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「自保ジャーナル」ＮＯ．２０３１／２０１９年２月１４日号に掲載されました

2019-04-15 | 新着情報 >

当事務所が担当した事件の裁判例が「自保ジャーナル」ＮＯ．２０３１／２０１９年２月１４日号に掲載されました。

当事務所が交通事故の被害者からの依頼で担当した事件の裁判例（平成３０．７．１１神戸地裁第１民事部判決、平成２９年（ワ）第４０１号、損害賠償等請求事件（全部認容、確定）が「自保ジャーナル」ＮＯ．２０３１／２０１９年２月１４日号５２頁に掲載されました。

頚部痛及び腰部痛の後遺障害等級併合１４級を残す５１歳男子の被害者について、加害者側からの素因減額の主張に対し、ＭＲＩ検査において、頸部に骨棘の形成、脊柱管狭窄及び神経椎間孔狭窄が認められ、脊髄・神経根圧迫の状態が疑われ、椎間板ヘルニアによる頚椎症と診断され、腰部に椎間板Ｌ２／Ｌ３、Ｌ３／Ｌ４の変性及び軽度の膨隆の状態が認められるものの、本件事故以前に頚部痛及び腰部痛の通院歴がないこと、担当医が症状、治療への影響が懸念されるような既往症、基礎疾患がないと回答していること等から、これを排斥した事案として掲載されました。