松谷卓也弁護士が、神戸商工会議所主催の中小企業向けの「自社を防衛するための契約書作成実務」セミナーの講師を担当することになりました。
開催要領は下記のとおりとなっております。
なお、上記セミナーに続き、第２講として、別講師によるセミナー「まだ間に合う！インボイス制度に向けて準備しよう」も開催されます。どうぞご参加ください。
日時 ２０２２年１０月１３日（木） １３：００～１４：２０
（第２講は１４：３０～１５：５０）
場所 神戸国際会館９階大会議室（本セミナーはリアル開催で実施いたします）
参加費 無料
定員 各セミナー８０名様（先着順・１社２名様まで）
※新型コロナウイルス感染防止対策として、当日はマスクの着用をお願いいたします。また、感染拡大の状況により、開催方法を変更させていただく場合があります。
詳細は 神戸商工会議所ホームページ をご覧ください。
下記URLからお申込み下さい
↓
【URL】 https://questant.jp/q/FYGODYLC
問合せ先 神戸商工会議所 中小企業振興部（TEL：078-303-5810）
2022-03-04 | 新着情報 >
当事務所が損害保険会社からの依頼で担当した事件の裁判例（令和３・６・２４神戸地裁判決（掲載当時は控訴中）が「自保ジャーナル」ＮＯ．２１０３／２０２２年２月１０日号９１頁に掲載されました。
元臨床心理士で５９歳無職の男性が、交通事故による被害として、自賠責から後遺障害等級１２級６号右肩関節機能障害、同１２級７号右膝関節機能障害、同１２級７号右足関節機能障害、同１２級７号左足関節機能障害の併合１０級の認定を受けたものの、これに加え、１０級１１号右肩関節機能障害、１２級１３号右手指機能障害も残存しており、後遺障害としては併合８級となると主張するとともに、就労復帰の可能性があったとして休業損害や逸失利益も請求していた案件ですが、裁判所としては、自賠責同様の後遺障害等級しか認めず、休業損害、逸失利益も全否定した裁判例となります。
後遺障害については、カルテから、治療途中のリハビリにより可動域が改善している経過をふまえ、後遺障害診断時の可動域の大きな悪化については因果関係を不明と判断し、休業損害、逸失利益については、事故当時無職であったことに加え、アルコール依存症や糖尿病の既往症があったこと等からこれを全面的に否定し、これらの既往症による影響として素因減額も認めたものとなります。
なお、掲載時は、控訴中と記載されていますが、控訴審判決でも判断の主たる枠組みは変わらず、後遺障害、休業損害、逸失利益の判断は同様の認定となっております。
以上
年末年始の当事務所の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。
新型コロナウィルスの感染状況が収束し、２０２２年が皆様にとって
幸多き年になりますようお祈り申し上げます。
記
休業期間 １２月２８日（火）～１月４日（火）
2021-09-28 | 新着情報 >
当事務所が担当した事件の裁判例が「自保ジャーナル」ＮＯ．２０９４／２０２１年９月２３日号に掲載されました。
当事務所が損害保険会社からの依頼で担当した事件の裁判例（令和３・３・１７広島高裁判決、令和２年（ネ）２６１号、損害賠償等請求控訴事件（確定））が「自保ジャーナル」ＮＯ．２０９４／２０２１年９月２３日号１４５頁に掲載されました。
修理工場による保険会社への代車費用の請求が、借り受けを偽装したもので、車両借受名義人（交通事故では被害者）と修理工場の共謀による欺罔行為と認定し、保険会社から同人らに対する調査費用等の損害賠償請求を認定した裁判例ですが、このような類型の架空請求案件が訴訟にまでなることは比較的、事例として希少であるうえ（訴訟外での解決例は別として）、架空請求であることの有無が真っ向から争われるなか、多数の間接事実をもとに架空請求であることを認定した裁判例となります。
なお、この場合の損害賠償として、調査費用の実額だけでなく、不正請求の対応に要した弁護士費用につき、具体的な着手金、日当、報酬の一部を認めるなど、他の損害元金の１０％にとどまらない実額に近い内容での弁護士費用自体を損害として認定している点もポイントとなる裁判例となります（この点については、訴訟詐欺的な意味合いの請求となるため、弁護士費用が付帯的な損害ではなく、まさに直接的な損害となるという判断が根底にあるものと推測されます）。
2021-09-17 | 新着情報 >
当事務所は、第７５期司法修習生の皆様を対象とする事務所説明会を実施いたします。
詳細はリクルートをご参照ください。
2021-07-27 | 新着情報 >
松谷卓也弁護士が、神戸商工会議所主催の企業経営者・労務管理担当者向けの日本版 同一労働同一賃金～ガイドラインの読み間違いに注意～のオンラインセミナーの講師を担当することになりました。
開催要領は下記のとおりで、参加費は無料となっております。
どうぞご参加ください。
日時 ２０２１年１１月９日（火） １４：００～１５：３０
方法 Web会議システム「Zoom」使用
先着４０名様
お申し込みは下記より ↓
神戸商工会議所日本版同一労働同一賃金 ガイドラインの読み間違いに注意(オンラインセミナー) 参加申込フォーム (questant.jp)
2021-07-02 | 新着情報 >
２０２１年７月１日、税理士や公認会計士が所属する兵庫県内の団体において、事業承継の相談時に必要な法務知識とスモール事業譲渡におけるアドバイスというタイトルで研修の講師を務めさせていただきました。
中小企業においては、専門家があまり介入せず、当事者間や仲介業者の関与のみで事業承継やＭ＆Ａが行われていることが多く、私自身、それで紛争になってから対応した件を何度となく対応してきたこともあり、専門家としてもっと関与していくべき必要性を感じています。
中小企業の経営者に一番身近な専門家で、相談することが多いのは、税理士や公認会計士の先生だと思いますが、事業承継やＭ＆Ａについては、一つの分野のみが問題となるものではないため、複数の専門家がチームを組んで対策に当たる必要があることから、今回の研修を通じて、職業的には専門でない分野についても理解を深めていただき、より幅広い対応、アドバイスをしていただける一助となれば幸甚です。
2020-12-09 | 新着情報 >
年末年始の当事務所の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。
新型コロナウィルスの感染状況が収束し、２０２１年が皆様にとって
幸多き年になりますようお祈り申し上げます。
記
休業期間 １２月２６日（土）～１月４日（月）
松谷卓也弁護士が、神戸商工会議所主催の企業経営者向けの事業承継におけるM&A・事業譲渡のオンラインセミナーの講師を担当することになりました。
開催要領は下記のとおりで、参加費は無料となっております。
どうぞご参加ください。
日時 ２０２０年１０月１６日（金） １４：００～１５：３０
方法 Web会議システム「Zoom」使用
先着３０名様 ※最少催行人数１０名
詳細は 神戸商工会議所ホームページ をご覧ください。
お申し込みは下記URLより ↓
【URL】 https://questant.jp/q/201016
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