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弁護士費用について

法律相談

相談料(初回) 30分ごとに5000円(消費税別途)

※初回以降の継続的な法律相談については、事件の内容に応じて別途御見積させていただきます。なお、顧問先の法律相談については、顧問契約の内容によりますが、一定範囲で個別の相談料をお支払いいただく必要はなくなります。

一般民事事件の弁護士費用(基本報酬規程)

※下記は、一般民事事件の弁護士報酬の目安です。事件の内容、事件処理方針、顧問契約の有無等、事情に応じて個別にお見積させていただきます。
なお、事件によっては別途弁護士費用の目安を作成させていただいております。

示談交渉、民事調停

着手金 10万円(消費税別途)~
下記の民事訴訟における着手金の3分の2を目安に算定させていただきます。
報酬金 10万円(消費税別途)~
下記の民事訴訟における報酬金の3分の2を目安に算定させていただきます。

民事訴訟

  経済的利益 弁護士費用(消費税別途)
着手金 300万円未満 8%(最低額10万円)
300万円以上3000万円未満 5%+9万円
3000万円以上3億円未満 3%+69万円
3億円以上 2%+369万円
報酬金 300万円未満 16%(最低額10万円)
300万円以上3000万円未満 10%+18万円
3000万円以上3億円未満 6%+138万円
3億円以上 4%+738万円

民事保全 ※1

着手金 当事務所の「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額(最低金額10万円)※2
担保金 保全命令の種類、保全命令の目的物の種類・価額、被保全権利の種類、疎明の程度、債務者の職業、財産、信用状況等を考慮し、裁判所が定めた金額

※1 本案事件と併せて受任する際にも、本案事件に関する弁護士費用とは別途請求させていただきます。また、事件が重大又は複雑な場合、審尋又は口頭弁論を経た場合、本案の目的を達した場合には「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める報酬金額の4分の1からこれに準ずる金額を目安に、成功報酬を請求させていただく場合があります。
※2 審尋又は口頭弁論を経た時は、3分の2の金額とさせていただきます。

民事執行、執行停止 ※1

民事執行 着手金 当事務所の「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額(最低金額10万円)※2
予納金 執行の種類、目的物の種類、個数、金額等を考慮し、裁判所が定めた金額
執行停止 着手金 当事務所の「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額※2

※1 本案事件と併せて受任する際にも、本案事件に関する弁護士費用とは別途請求させていただきます。また、事件が重大又は複雑な場合には、「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める報酬金額の4分の1を目安に、報酬を請求させていただく場合があります。
※2 本案事件と併せて受任する際には、3分の1の金額とさせていただきます。この場合、着手金の最低金額は5万円とさせていただきます。

タイムチャージ(時間制報酬)

タイムチャージ(時間制報酬) 1時間あたり2万円(消費税別途)

※初回を除いた継続的な法律相談、契約条件の協議内容や流れに応じた継続的な契約条件・契約書のリーガルチェック、セカンドオピニオン業務、その他、タイムチャージ制によるものが望ましい事件については、依頼者との協議のうえ、着手・成功報酬金制、手数料制ではなく、タイムチャージ制により、報酬を請求させていただく場合があります。 タイムチャージ制は、1時間あたりの業務処理単価に要した時間を乗じた額を弁護士費用として請求させていただく方法で、タイムチャージの対象となる時間は、弁護士との間の法律相談(面談、電話、メール等を含む)に要する時間だけでなく、弁護士によるお預かり資料の精査、文献、裁判例等の調査に必要な時間、依頼者への報告書面、提案書面等の作成所要時間、弁護士の移動時間、相手方との交渉や対応に要する時間も含まれます。 また、タイムチャージ分の弁護士費用については、予め一定額をお預かりし、タイムチャージの加算により預り金が不足となった場合、追加で一定額をお預かりさせていただくことがあります。

事件類型(個人)ごとの弁護士費用

離婚

協議離婚 着手金 20万円~50万円(消費税別途)
報酬金※ 20万円~50万円(消費税別途)
調停離婚 着手金

30万円~50万円(消費税別途)
但し、協議離婚からの継続依頼の場合は半額程度を目安

報酬金※ 30万円~50万円(消費税別途)
離婚訴訟 着手金 30万円~60万円(消費税別途)
調停から続けてご依頼いただく場合、調停に要した期間、出頭回数等に応じて割引させていただきます。但し、慰謝料、財産分与等の金銭請求がある場合、一般的な弁護士費用の目安も考慮し、増額させていただくことがあります。
報酬金※ 30万円~60万円(消費税別途)

※離婚が成立した場合の報酬金の目安です。親権、養育費、慰謝料、財産分与等の成功報酬については、一般的な弁護士費用の目安(経済的利益)も考慮したうえで、別途のお見積りとさせていただくことがあります。

成年後見

申立費用 10万円~30万円(消費税別途)
財産額、案件の複雑さの程度等に応じてお見積りさせていただきます。
また、弁護士費用の他に鑑定費用が必要となることもあります。

遺言

遺言書
作成手数料
定型 10万円~20万円(消費税別途)
非定型 経済的利益 弁護士費用(消費税別途)
300万円以下 20万円
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の1%+17万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の0.3%+38万円
3億円を超える場合 経済的利益の0.1%+98万円

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議のうえ、個別にお見積させていただきます。 また、公正証書遺言を作成する場合、公証人の手数料が別途必要となります。

破産、個人再生

自己破産(同時廃止) 着手金 20万円~30万円(消費税別途)
非事業者の自己破産
(管財事件)
着手金 30万円~50万円(消費税別途)
予納金 20万5000円~
事業者の自己破産
(管財事件)
着手金 50万円~(消費税別途)
予納金 20万5000円~
個人再生 着手金 30万円~50万円(消費税別途)

※上記はいずれも財産、従業員数、債権者数も少ない場合の自己破産申立手続費用の目安となります。財産、負債額、従業員数、関係人の数、事件処理に要すると見込まれる執務量に応じ、個別に費用をお見積させていただきます。予納金は最終的には裁判所が決定し、当事務所が決めることができるものではありませんのでご注意ください(上記はあくまでひとつの目安です)。

刑事事件

被疑者弁護(起訴前) 着手金 20万円~50万円(消費税別途)
報酬金 20万円~50万円(消費税別途)
被告人弁護(起訴後) 着手金 20万円~50万円(消費税別途)
被疑者弁護から引き続いてご依頼いただく場合、半額程度。但し、否認事件の場合は別途お見積りとさせていただきます。
報酬金 30万円~50万円(消費税別途)

※保釈決定、勾留の阻止、勾留延長の阻止、被害者との間の示談成立等の際の成功報酬については、協議のうえ別途お見積りさせていただきます。

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