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弁護士費用について

法律相談

相談料（初回）	30分ごとに5000円（税込5500円）

※初回以降の継続的な法律相談については、事件の内容に応じて別途御見積させていただきます。なお、顧問先の法律相談については、顧問契約の内容によりますが、一定範囲で個別の相談料をお支払いいただく必要はなくなります。

一般民事事件の弁護士費用（基本報酬規程）

※下記は、一般民事事件の弁護士報酬金の目安です。事件の内容、事件処理方針、顧問契約の有無等、事情に応じて個別にお見積させていただきます。
なお、事件によっては別途弁護士費用の目安を作成させていただいております。

示談交渉、民事調停

着手金	10万円（11万円）～下記の民事訴訟における着手金の3分の2を目安に算定させていただきます。
報酬金	10万円（11万円）～下記の民事訴訟における報酬金の3分の2を目安に算定させていただきます。

民事訴訟

	経済的利益	弁護士費用（消費税別途）	弁護士費用（早見表）
着手金	300万円未満	8%（最低額10万円）	１０万円（税込１１万円）～２４万円（税込２６万４０００円）
	300万円以上 3000万円未満	5%+9万円	24万円（税込26万4000円）～ 159万円（税込174万9000円）
	3000万円以上 3億円未満	3%+69万円	159万円（税込174万9000円）～ 969万円（税込1065万9000円）
	3億円以上	2%+369万円	969万円（税込1065万9000円）～
報酬金	300万円未満	16%（最低額10万円）	10万円（税込11万円）～ 48万円（税込52万8000円）
	300万円以上 3000万円未満	10%+18万円	48万円（税込52万8000円）～ 318万円（税込349万8000円）
	3000万円以上 3億円未満	6%+138万円	318万円（税込349万8000円）～ 1938万円（税込2131万8000円）
	3億円以上	4%+738万円	1938万円（税込2131万8000円）～

※示談交渉から継続してご依頼いただく場合には、表記金額の２分の１の金額を目安に個別にお見積りさせていただきます。ただし、その際の着手金、報酬の最低金額は１０万円（税込１１万円）とさせていただきます。

控訴審

追加着手金	第１審における着手金の半額を目安に、１審の期間、提出書面の枚数、労力、１審判決の内容等も考慮し、算定。ただし、最低金額１０万円（税込１１万円）。
報酬金	原則として第１審時の算定方法と同じ

民事保全　※1

着手金	当事務所の「一般民事事件の弁護士費用　民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額【最低金額10万円（税込11万円）】※2
担保金	保全命令の種類、保全命令の目的物の種類・価額、被保全権利の種類、疎明の程度、債務者の職業、財産、信用状況等を考慮し、裁判所が定めた金額

※1　本案事件と併せて受任する際にも、本案事件に関する弁護士費用とは別途請求させていただきます。また、事件が重大あるいは複雑な場合、審尋又は口頭弁論を経た場合、本案の目的を達した場合には「一般民事事件の弁護士費用　民事訴訟」に定める報酬金額の4分の1からこれに準ずる金額を目安に、成功報酬金を請求させていただく場合があります。
※2　審尋又は口頭弁論を経た時は、3分の2の金額とさせていただきます。

民事執行、執行停止　※1

民事執行	着手金	当事務所の「一般民事事件の弁護士費用　民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額【最低金額10万円（税込11万円）】※2
民事執行	予納金	執行の種類、目的物の種類、個数、金額等を考慮し、裁判所が定めた金額
執行停止	着手金	当事務所の「一般民事事件の弁護士費用　民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額※2

※1　本案事件と併せて受任する際にも、本案事件に関する弁護士費用とは別途請求させていただきます。また、事件が重大あるいは複雑な場合には、「一般民事事件の弁護士費用　民事訴訟」に定める報酬金額の4分の1を目安に、報酬金を請求させていただく場合があります。
※2　本案事件と併せて受任する際には、3分の1の金額とさせていただきます。この場合、着手金の最低金額は5万円（税込5万5000円）とさせていただきます。

タイムチャージ（時間制報酬金）

タイムチャージ（時間制報酬金）	顧問契約なし	１時間あたり２万円（税込２万２０００円）～３万円（税込３万３０００円）
タイムチャージ（時間制報酬金）	顧問契約あり	１時間あたり１万円（税込１万１０００円）～１万５０００円（税込１万６５００円）

※初回を除いた継続的な法律相談、契約条件の協議内容や流れに応じた継続的な契約条件・契約書のリーガルチェック、セカンドオピニオン業務、その他、タイムチャージ制によるものが望ましい事件については、依頼者との協議のうえ、着手・成功報酬金制、手数料制ではなく、タイムチャージ制により、報酬金を請求させていただく場合があります。
タイムチャージ制は、１時間あたりの業務処理単価に要した時間を乗じた額を弁護士費用として請求させていただく方法で、タイムチャージの対象となる時間は、弁護士との間の法律相談（面談、電話、メール等を含む）に要する時間だけでなく、弁護士によるお預かり資料の精査、文献、裁判例等の調査に必要な時間、依頼者への報告書面、提案書面等の作成所要時間、弁護士の移動時間、相手方との交渉や対応に要する時間も含まれます。
また、タイムチャージ分の弁護士費用については、予め一定額をお預かりし、タイムチャージの加算により預り金が不足となった場合、追加で一定額をお預かりさせていただくことがあります。

事件類型（個人）ごとの弁護士費用

アスベスト問題

国に対する給付金の請求

建設型※１	手数料	支給された金額の７％（税込７．７％）

訴訟

工場型※２	着手金	１０万円（税込１１万円）
工場型※２	報酬金	経済的利益の１５％（税込１６．５％）

※1　建設型とは、被害者が以下の要件を満たす場合を言います。上記弁護士費用は、石綿以下の要件を満たす者について国が特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給等に関する法律に基づき、給付金が支払われることを考慮して定めた者であり、被害者が以下の要件を満たさず、通常の訴訟手続が必要となった場合の弁護士費用につきましては、個別具体的な事情を勘案し、別途算定させていただきます。
①　次の表の期間ごとに、表に記載している石綿にさらされる建設業務に従事することにより、
②　石綿関連疾病（１）中皮腫　（２）肺がん　（３）著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚　（４）石綿肺（じん肺管理区分が管理２～４）　（５）良性石綿胸水にかかった
③　労働者や、一人親方・中小事業主（家族従事者等を含む）であること

期間	業務
昭和４７年９月１日～昭和５０年９月３０日	石綿の吹付作業にかかる建設業務
昭和５０年１０月１日～平成１６年９月３０日	一定の屋内作業場で行われた作業に係る建設業務

※２　工場型とは、被害者が、以下の要件を満たす者である場合を言います。上記弁護士費用は、以下の要件を満たす者について、国が早期の訴訟上の和解に応じる運用がされていることを考慮して定めたものであり、石綿被害に合われた方が上記要件を満たさず、通常の訴訟手続が必要となる場合の弁護士費用につきましては、個別具体的な事情を勘案し、別途算定させていただきます。
①　昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの間に、局所廃棄装置を設置すべき石綿工場（石綿紡織工場、石綿含有建材・製品の製造工場など）内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと
②　その結果、石綿による一定の健康被害（石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚など）を被ったこと
③　提訴の時期が損害賠償請求の期間内であること

労務

示談交渉※	着手金	３０万円（税込３３万円）～
示談交渉※	報酬金	３０万円（税込３３万円）～
労働審判、個別労働訴訟	着手金	３０万円（税込３３万円）～
労働審判、個別労働訴訟	報酬金	３０万円（税込３３万円）～

※上記は目安であり、請求額等の経済的利益を基に、当事務所の基本報酬規程に照らし、個別にお見積させていただきます。解雇等による地位確認の場合、２～３年分の年収をベースに経済的利益を算定させていただきます。

離婚

協議離婚	着手金	20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）
協議離婚	報酬金※	20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）
調停離婚	着手金	30万円（税込33万円）～50万円（税込55万円）但し、協議離婚からの継続依頼の場合は半額程度を目安
調停離婚	報酬金※	30万円（税込33万円）～50万円（税込55万円）
離婚訴訟	着手金	30万円（税込33万円）～60万円（税込66万円）調停から続けてご依頼いただく場合、調停に要した期間、出頭回数等に応じて割引させていただきます。但し、慰謝料、財産分与等の金銭請求がある場合、一般民事事件の弁護士費用の目安も考慮し、増額させていただくことがあります。
離婚訴訟	報酬金※	30万円（税込33万円）～60万円（税込66万円）

※離婚が成立した場合の報酬金の目安です。親権、養育費、慰謝料、財産分与等の成功報酬金については、一般民事事件の弁護士費用の目安（経済的利益）も考慮したうえで、別途のお見積りとさせていただくことがあります。

成年後見

申立費用	15万円（税込16万5000円）～30万円（税込33万円）財産額、案件の複雑さの程度等に応じてお見積りさせていただきます。また、弁護士費用の他に鑑定費用が必要となることもあります。

遺言

遺言書作成　手数料	定　型	10万円（税込11万円）～20万円（税込22万円）
	非　定　型	経済的利益	弁護士費用の計算式（消費税別途）	弁護士費用（早見表）
		300万円以下	20万円	20万円（税込22万円）
		300万円を超え 3000万円以下の場合	経済的利益の1％＋17万円	20万円（税込22万円）～ 47万円（税込51万7000円）
		3000万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益の0.3％＋38万円	47万円（税込51万7000円）～ 128万円（税込140万8000円）
		3億円を超える場合	経済的利益の0.1％＋98万円	128万円（税込140万8000円）～

※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議のうえ、個別にお見積させていただきます。また、公正証書遺言を作成する場合、公証人の手数料が別途必要となります。

遺言執行

経済的利益	弁護士費用の計算式（消費税別途）	弁護士費用（早見表）
300万円以下	３０万円	３０万円（税込３３万円）
300万円を超え 3000万円以下の場合	２％＋２４万円	３０万円（税込３３万円）～８４万円（税込９２万４０００円）
3000万円を超え 3億円以下の場合	１％＋５４万円	８４万円（税込９２万４０００円）～３５４万円（税込３８９万４０００円）
3億円を超える場合	０.５％＋２０４万円	３５４万円（税込３８９万４０００円）～

※遺言執行にあたり、裁判手続や特殊な手続が必要となる等、別途手続を要する業務が発生した場合、基本報酬と別に当該手続のための着手金、報酬が必要となることがあります。

遺産分割

示談	着手金	３０万円（税込３３万円）～
示談	報酬金	３０万円（税込３３万円）～
調停	着手金	４０万円（税込４４万円）～
調停	報酬金	３０万円（税込３３万円）～

※上記は目安であり、遺産の額等の経済的利益を基にお見積りさせていただきます。

相続放棄

申立費用	手数料	１０万円（税込１１万円）～

相続財産管理（清算）人選任

申立費用	手数料	２０万円（税込２２万円）～
申立費用	予納金	５０万円（税込５５万円）～

破産、個人再生

自己破産（同時廃止）	着手金	20万円（税込22万円）～30万円（税込33万円）
非事業者の自己破産（管財事件）	着手金	30万円（税込33万円）～50万円（税込55万円）
非事業者の自己破産（管財事件）	予納金	20万5000円～
事業者の自己破産（管財事件）	着手金	50万円（税込55万円）～
事業者の自己破産（管財事件）	予納金	20万5000円～
個人再生	着手金	30万円（税込33万円）～50万円（税込55万円）

※上記はいずれも財産、従業員数、債権者数も少ない場合の自己破産申立手続費用の目安となります。財産、負債額、従業員数、関係人の数、事件処理に要すると見込まれる執務量に応じ、個別に費用をお見積させていただきます。予納金は最終的には裁判所が決定し、当事務所が決めることができるものではありませんのでご注意ください（上記はあくまでひとつの目安です）。

刑事事件

被疑者弁護　（起訴前）	着手金	20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）
被疑者弁護　（起訴前）	報酬金	20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）
被告人弁護（起訴後）	着手金	20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）被疑者弁護から引き続いてご依頼いただく場合、半額程度。但し、否認事件の場合は別途お見積りとさせていただきます。
被告人弁護（起訴後）	報酬金	30万円（税込33万円）～50万円（税込55万円）