当事務所は、第７８期司法修習予定者の皆様を対象とする事務所説明会を実施いたします。
詳細はリクルートをご参照ください。
2024-08-27 | 新着情報 >
当事務所が損害保険会社からの依頼で担当した事件の裁判例（神戸地裁 ２０２３年７月２０日判決）が「自保ジャーナル」ＮＯ．２１６２／２０２４年７月２５日号に掲載されました。
事故の被害者が、自賠責の後遺障害等級認定において、左足関節の機能障害に関し１０級１１号、左拇趾の機能障害に関し１２級１２号、併合９級と認定を受けていた事案でしたが、裁判所は、カルテ開示の結果明らかとなった治療期間中に測定された可動域の結果や既往症による影響を考慮し、自賠責の判断を覆し、左足関節の機能障害については１２級７号、左拇趾については１４級９号の神経障害の限度で認定し、最終的な後遺障害等級を併合１２級相当として、自賠責よりも低く認定した裁判例となります。
あくまで事例判決となるものですが、大量のカルテを精査した結果、治療途中の時点と後遺障害診断時における可動域制限の不整合が認められたこと等により、自賠責の認定を覆すことができたものとなります。
2024-04-12 | 新着情報 >
当事務所が担当した事件の裁判例が「自保ジャーナル」ＮＯ．２１５５／２０２４年４月１１日号に掲載されました。
当事務所が損害保険会社からの依頼で担当した事件の裁判例（１審神戸地裁 ２０２２年１１月２８日判決 ２審大阪高裁２０２３年６月２８日判決）が「自保ジャーナル」ＮＯ．２１５５／２０２４年４月１１日号に掲載されました。
事故の被害者が、自賠責において自賠責１０級１１号左足関節機能障害、同９級１５号左拇趾～第５趾機能障害の併合８級と認定され、労災認定では自賠責同様に１０級左足関節機能障害、同９級左第１～５趾中足指関節機能障害が認定、それに加えて同１２級右手関節機能障害の併合７級の後遺障害を残したと認定された事案でしたが、裁判所は、足関節及び足趾関節の可動域制限を否定し、後遺障害認定について、局部に頑固な神経症状を残す１２級の左足痛にとどまるものとして、自賠責や労災の判断を覆し、後遺障害等級を低く認定した裁判例となります。
あくまで事例判決となるものですが、大量のカルテを精査した結果として治療途中の時点と後遺障害診断時における可動域制限の不整合が認められたことや、行動調査結果と後遺障害認定結果との矛盾を主張立証すること等により、自賠責や労災の認定を覆すことができたものとなります。
なお、被害者からは１審判決について控訴されましたが、控訴審も原審の判断を維持し、控訴が棄却され、１審判決の内容が確定しました。
2024-04-01 | お知らせ >
２０２３年度に引き続き、松谷卓也弁護士が２０２４年度の神戸市の包括外部監査人に選任されました。
2023-12-18 | 新着情報 >
２０２３年１２月より、当事務所に藤原くるみ弁護士が入所しました。
今後も、事務所一丸となって、より一層のサービスの充実、スピーディーな対応に努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
年末年始の当事務所の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。
２０２４年も皆様にとって幸多き年になりますようお祈り申し上げます。
記
休業期間 １２月２８日（木）～１月４日（木）
2023-04-03 | お知らせ >
４月１日、松谷卓也弁護士が２０２３年度の神戸市の包括外部監査人に選任されました。
2022-12-22 | お知らせ >
２０２２年１２月より、当事務所に清水貴大弁護士が入所しました。
今後も、事務所一丸となって、より一層のサービスの充実、スピーディーな対応に努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
年末年始の当事務所の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。
新型コロナウィルスの感染状況が収束し、２０２３年が皆様にとって
幸多き年になりますようお祈り申し上げます。
記
休業期間 １２月２８日（水）～１月４日（水）
2022-10-18 | 新着情報 >
当事務所が損害保険会社からの依頼で担当した事件の裁判例（令和４・１・２７神戸地裁判決）が「自保ジャーナル」ＮＯ．２１１９／２０２２年１０月１３日号に掲載されました。
事故の被害者が、労災において１２級１３号の後遺障害等級を認定された事案でしたが、裁判所は、神経学的所見及び画像所見に明らかな異常所見は認められず、後遺障害等級は１４級９号にとどまるものとして、労災の判断を覆し、労災より低い後遺障害等級を認定した裁判例となります。
大量のカルテを精査し、画像所見と症状の整合性、各神経学的所見の推移、特に初診時や治療初期の検査結果等を精緻に分析した結果、労災の認定を覆すことができたものですが、被害者がサーキットのミニバイク４時間耐久レースに出場することができていたという個別の特殊事情も裁判官の心証に少なからず影響を与えたのかもしれません。
なお、被害者からは控訴されましたが、控訴審でも裁判所の判断の枠組みは変わらず、一審判決の内容を前提とした和解が成立しています。
以上
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