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弁護士費用について

法律相談

相談料(初回) 30分ごとに5000円(税込5500円)

※初回以降の継続的な法律相談については、事件の内容に応じて別途お見積させていただきます。なお、顧問先の法律相談については、顧問契約の内容によりますが、一定範囲で個別の相談料をお支払いいただく必要はなくなります。

一般民事事件の弁護士費用(基本報酬規程)

※下記は、一般民事事件の弁護士報酬金の目安です。事件の内容、事件処理方針、顧問契約の有無等、事情に応じて個別にお見積させていただきます。 なお、事件によっては別途弁護士費用の目安を作成させていただいております。

示談交渉、民事調停

着手金 10万円(税込11万円)~
下記の民事訴訟における着手金の3分の2を目安に算定させていただきます。
報酬金 10万円(税込11万円)~
下記の民事訴訟における報酬金の3分の2を目安に算定させていただきます。

民事訴訟

  経済的利益 弁護士費用
(消費税別途)
弁護士費用
(早見表)
着手金 300万円未満 8%
(最低額10万円)
10万円(税込11万円)~
24万円(税込26万4000円)
300万円以上
3000万円未満
5%+9万円 24万円(税込26万4000円)~
159万円(税込174万9000円)
3000万円以上
3億円未満
3%+69万円 159万円(税込174万9000円)~
969万円(税込1065万9000円)
3億円以上 2%+369万円 969万円(税込1065万9000円)~
報酬金 300万円未満 16%
(最低額10万円)
10万円(税込11万円)~
48万円(税込52万8000円)
300万円以上
3000万円未満
10%+18万円 48万円(税込52万8000円)~
318万円(税込349万8000円)
3000万円以上
3億円未満
6%+138万円 318万円(税込349万8000円)~
1938万円(税込2131万8000円)
3億円以上 4%+738万円 1938万円(税込2131万8000円)~

民事保全 ※1

着手金 当事務所の「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額【最低金額10万円(税込11万円)】※2
担保金 保全命令の種類、保全命令の目的物の種類・価額、被保全権利の種類、疎明の程度、債務者の職業、財産、信用状況等を考慮し、裁判所が定めた金額

※1 本案事件と併せて受任する際にも、本案事件に関する弁護士費用とは別途請求させていただきます。また、事件が重大あるいは複雑な場合、審尋又は口頭弁論を経た場合、本案の目的を達した場合には「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める報酬金額の4分の1からこれに準ずる金額を目安に、成功報酬金を請求させていただく場合があります。
※2 審尋又は口頭弁論を経た時は、3分の2の金額とさせていただきます。

民事執行、執行停止 ※1

民事執行 着手金 当事務所の「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額【最低金額10万円(税込11万円)】※2
予納金 執行の種類、目的物の種類、個数、金額等を考慮し、裁判所が定めた金額
執行停止 着手金 当事務所の「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める着手金額の2分の1の金額※2

※1 本案事件と併せて受任する際にも、本案事件に関する弁護士費用とは別途請求させていただきます。また、事件が重大あるいは複雑な場合には、「一般民事事件の弁護士費用 民事訴訟」に定める報酬金額の4分の1を目安に、報酬金を請求させていただく場合があります。
※2 本案事件と併せて受任する際には、3分の1の金額とさせていただきます。この場合、着手金の最低金額は5万円(税込5万5000円)とさせていただきます。

タイムチャージ(時間制報酬金)

タイムチャージ
(時間制報酬金)
1時間あたり
2万円(税込2万2000円)~3万円(税込3万3000円)

※初回を除いた継続的な法律相談、契約条件の協議内容や流れに応じた継続的な契約条件・契約書のリーガルチェック、セカンドオピニオン業務、その他、タイムチャージ制によるものが望ましい事件については、依頼者との協議のうえ、着手・成功報酬金制、手数料制ではなく、タイムチャージ制により、報酬金を請求させていただく場合があります。 タイムチャージ制は、1時間あたりの業務処理単価に要した時間を乗じた額を弁護士費用として請求させていただく方法で、タイムチャージの対象となる時間は、弁護士との間の法律相談(面談、電話、メール等を含む)に要する時間だけでなく、弁護士によるお預かり資料の精査、文献、裁判例等の調査に必要な時間、依頼者への報告書面、提案書面等の作成所要時間、弁護士の移動時間、相手方との交渉や対応に要する時間も含まれます。 また、タイムチャージ分の弁護士費用については、予め一定額をお預かりし、タイムチャージの加算により預り金が不足となった場合、追加で一定額をお預かりさせていただくことがあります。

事件類型(法人)ごとの弁護士費用

顧問契約

顧問料 月額3万円(税込3万3000円)~10万円(税込11万円)
資本金、売上高、従業員数等の企業規模、月当たりの相談件数の見込み等により、個別にお見積させていただきます。

※顧問契約の内容は、法律相談、簡易なリーガルチェック、経営者個人の相談、セミナー、着手金等の割引等となりますが、提供されるサービス内容は顧問料、相談件数の見込み、企業規模等によって異なりますので、詳細については別途お問い合わせください。

企業法務

株主総会の
指導、
議事録  作成

10万円(税込11万円)~100万円(税込110万円)
企業の規模、株主数、議事内容、総会対策の内容、書類の作成通数等に応じて個別にお見積させていただきます。また、株主総会への立ち合いが必要となる場合には、別途タイムチャージを請求させていただくことがあります。
契約書等
の作成※1
定 型 5万円(税込5万5000円)~
契約内容の経済的利益、難易、枚数等に応じて個別にお見積させていただきます。
非 定 型 10万円(税込11万円)~
契約内容の経済的利益、難易、枚数等に応じて個別にお見積させていただきます。
契約
締結時
交渉※2

経済的利益 弁護士費用
(消費税別途)
弁護士費用
(早見表)
300万円以下 最低額10万円 10万円(税込11万円)
300万円を超え
3000万円以下の場合
1%+3万円
(最低額10万円)
10万円(税込11万円)~
33万円(税込36万3000円)
3000万円を超え
3億円以下の場合
0.5%+18万円 33万円(税込36万3000円)~
168万円(税込184万8000円)
3億円を超える場合 0.3%+78万円 168万円(税込184万8000円)~

300万円以下 4% ~12万円(税込13万2000円)
300万円を超え
3000万円以下の場合
2%+6万円 12万円(税込13万2000円)~
66万円(税込72万6000円)
3000万円を超え
3億円以下の場合
1%+36万円 66万円(税込72万6000円)~
336万円(税込369万6000円)
3億円を超える場合 0.6%+156万円 336万円(税込369万6000円)~
法律意見書の作成 5万円(税込5万5000円)~
契約内容、法律意見の内容、難易、枚数等に応じてお見積させていただきます。

※1 契約書の作成だけでなく、契約内容のアドバイス、先方からの対案、意見を踏まえた修正等、実質的に契約締結時交渉を含む場合には、別途、契約締結時交渉に関する弁護士費用をお支払いいただく場合があります。また、作成した書面を公正証書にする場合には、3万円(税込3万3000円)程度を目安に公証役場との打ち合わせにかかる手数料として加算させていただきます(ただし、公証役場への手数料はこれと別途必要になります。)。
※2 ご依頼時点で、契約による経済的利益、交渉、調査に要する時間等の見込みが困難な場合、その他、タイムチャージによるのが相当と考えられる場合には、協議のうえ、タイムチャージにより弁護士費用を定めさせていただきます。 

セミナー

講師料 1時間 5万円(税込5万5000円)~
内容、参加者数、時間等に応じて個別に御見積させていただきます。

労務

示談交渉 着手金 20万円(税込22万円)~
報酬金 20万円(税込22万円)~
労働審判・
個別労働訴訟
着手金 30万円(税込33万円)~
報酬金 30万円(税込33万円)~

※上記は目安であり、請求額等の経済的利益を基に、当事務所の基本報酬規程に照らし、個別にお見積させていただきます。解雇等による地位確認の場合、2~3年分の年収をベースに経済的利益を算定させていただきます。 また、代理人としての対応ではなく、労務コンサルティングとして後方支援させていただく場合の弁護士費用については、事案ごとの解決プランのご提案として個別性が高いため、その都度お尋ね下さい。

倒産、再生事件

負債額5000万円程度

着手金 50万円(税込55万円)~
予納金 20万5000円~

負債額1億円程度

着手金 100万円(税込110万円)~
予納金 50万円~

※上記はいずれも財産、従業員数、債権者数も少ない場合の自己破産申立手続費用の目安となります。財産、負債額、従業員数、関係人の数、事件処理に要すると見込まれる執務量に応じ、個別に費用をお見積させていただきます。予納金は最終的には裁判所が決定し、当事務所が決めることができるものではありませんのでご注意ください(上記はあくまでひとつの目安です)。

不動産関係(賃料請求、土地建物明渡請求、賃料増額請求等)

着手金·報酬金 請求額等の経済的利益を基に、当事務所の基本報酬規程に照らし、個別にお見積させていただきます。 土地建物明渡請求の場合には、対象不動産の時価額(建物の場合はその建物の敷地の時価額の3分の1を建物の時価額に加算いたします。)を、賃料増減額請求の場合には、増減額される賃料の5年分程度を経済的利益として算定させていただきます。

クレーマー対応

着手金 20万円(税込22万円)~
報酬金 20万円(税込22万円)~

※経済的利益にかかわらず、クレームの内容等から、対応に要すると見込まれる事務の量、時間等を考慮し、個別にお見積させていただきます。

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