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不祥事調査、危機管理対応

企業等において、不祥事が発生した場合の危機管理対応としては、徹底した事実関係、原因の究明、今後同種の不祥事が生じないよう改善対応を行うことが最も重要です。
これを行うことが、ステークホルダーをはじめとした、社会の信頼を取り戻す第一歩となります。
これらの事実関係、原因究明等の不祥事調査を行うにあたっては、企業等の内部で調査を行うことができる問題については、内部調査を行うこと、その内部調査のなかに企業等から依頼を受けた顧問弁護士等が加わることも一つです。
もっとも、組織的隠ぺいの疑いや、社会的信用を失墜した組織が内部で調査を行ったところで、その調査結果が社会的に信頼されるとは限らず、組織の危機管理の方法として、当該組織から独立した弁護士等の公正中立が期待される外部の第三者による徹底した事実・原因調査等が求められることも近年多く見受けられるところです。
当事務所は、日本弁護士連合会が公表する「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して設置された第三者委員会の第三者委員として、企業から独立した立場で企業等の不祥事調査を行った経験を有しており、上場企業が少なく第三者委員会が設置される機会の比較的少ない神戸の弁護士としては、希少な経験値であると思っています。

また、当事務所においては、第三者委員会ではなく、既述した内部調査としての調査業務の依頼も受けており、とりわけ、上場企業の多い東京とは異なり、この神戸においては、中小企業がほとんどで、当該企業の立場や不祥事の内容によっては、公表するようなものではないが、社内の人間だけで不祥事の事実関係や原因の究明を行うことが困難な場合、内部調査に不祥事調査の専門性を有する弁護士を入れて調査を行うことも潜在的ニーズとして増えているものと思われます。内部調査として危機管理対応する場合は、その後の懲戒処分対応、取引先・関係者との対応、行政対応、消費者対応等に関するアドバイス等も合わせて行うことも可能です。

タイムチャージ(時間制報酬金) 顧問契約なし 1時間あたり2万円(税込2万2000円)~3万円(税込3万3000円)
顧問契約あり 1時間あたり1万円(税込1万1000円)~1万5000円(税込1万6500円)

*タイムチャージは企業の規模、事案の内容、担当弁護士により異なります。

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