業績が不振な事業を他社に売却することで、経営体制の安定を図る、後継者問題を解決する等、会社を経営するうえで、他社への事業承継を考えている中小企業は増えてきています。
他社へ事業承継する場合、事業譲渡、会社分割等複数の方法があるところ、これらは法的に全く異なるもので、それぞれメリット、デメリットがあり、判断、選択に悩まれるものと思います。
当事務所では、これまでの事業譲渡案件等の経験に基づき、貴社の具体的状況に合わせたスキームの提案、条件面での交渉、契約書の作成、チェック、事業譲渡において生じうる種々の法的リスクの洗い出し、リスクの見える化(意見書作成)等を行い、適切かつ具体的なアドバイス及びサービスを提供させていただきます。
また、事業譲渡を行うにあたってご相談いただくだけでなく、事業譲渡契約の無効や履行請求等、事後的なトラブルについての対応も可能です。