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企業法務

コンプライアンスの重要性は、一時、隆盛を誇った消費者金融各社があっという間に次々と倒産していった事実、偽装問題で経営に大打撃を受けた食品会社など、コンプライアンス違反として問題となった近年の多くの事例を見れば明らかです。 コンプライアンスは、売上、儲けの後順位にあるようなものではなく、企業が存続し発展していく大前提として、軽視できないものとなっています。 契約書の締結や新たなスキームを実行する際、法律面から見た検証、専門家によるコンプライアンスチェックを受けないことは、夜道をライトも照らさずに車で走行するようなものであり、いつ事故に遭うか分からないものです。 社会という道において、企業と言う名の車を運転する経営者の皆様にとって、夜道を走行する際にライトをつけることは、当然の義務ともいえるのではないでしょうか。 法律専門家によるライトとして、契約書の作成、チェックや法律意見書の作成、契約締結交渉など、企業法務全般において弁護士の活用をご検討下さい。 また、当事務所はベンチャービジネスを支援しておりますので、創業時の機関設計、出資割合・形態、創業者間の契約、契約書や各種書式、利用規約、プライバシーポリシーの作成、景品表示法等の表示・広告の規制を踏まえた広報、ウェブサービスの展開、資金調達の方法等についてもご相談ください。 なお、中小企業においては、実態として、株主総会を行わず法務局へ登記を申請するための議事録のみしか作成していない場合も散見されますが、株主間で紛争が生じた場合には大きな問題となることがありますので、会社法に基づき、株主総会の手順、段取り、注意事項含めて、株主総会開催のプラン、実行についてもご相談を承っております。

株主総会の
指導、
議事録作成
10万円(税込11万円)~100万円(税込110万円)
企業の規模、株主数、議事内容、総会対策の内容、書類の作成通数等に応じて個別にお見積させていただきます。
また、株主総会への立ち合いが必要となる場合には、別途タイムチャージを請求させていただくことがあります。
契約書等
の作成※1
定型 5万円(税込5万5000円)~
契約内容の経済的利益、難易、枚数等に応じて個別にお見積させていただきます。
非定型 10万円(税込11万円)~
契約内容の経済的利益、難易、枚数等に応じて個別にお見積させていただきます。
契約締結時交渉※2
着手金 経済的利益 弁護士費用の計算式
(消費税別途)
弁護士費用
(早見表)
300万円以下 最低額10万円 10万円(税込11万円)
300万円を超え
3000万円以下
の場合
1%
+3万円
(最低額10万円)
10万円(税込11万円)~
33万円(税込36万3000円)
3000万円を超え
3億円以下の場合
0.5%
+18万円
33万円(税込36万3000円)~
168万円(税込184万8000円)
3億円を
超える場合
0.3%
+78万円
168万円(税込184万8000円)~
報酬金 300万円以下 4% ~12万円(税込13万2000円)
300万円を超え
3000万円以下
の場合
2%
+6万円
12万円(税込13万2000円)~
66万円(税込72万6000円)
3000万円を超え
3億円以下 の場合
1%
+36万円
66万円(税込72万6000円)~
336万円(税込369万6000円)
3億円を
超える場合
0.6%
+156万円
336万円(税込369万6000円)~
法律
意見書
の作成
10万円(税込11万円)~
契約内容、法律意見の内容、難易、枚数等に応じて
お見積させていただきます。

※1 契約書の作成だけでなく、契約内容のアドバイス、先方からの対案、意見を踏まえた修正等、実質的に契約締結時交渉を含む場合には、別途、契約締結時交渉に関する弁護士費用をお支払いいただく場合があります。また、作成した書面を公正証書にする場合には、3万円(消費税別途)程度を目安に公証役場との打ち合わせにかかる手数料として加算させていただきます(ただし、公証役場への手数料はこれと別途必要になります。)。
※2 ご依頼時点で、契約による経済的利益、交渉、調査に要する時間等の見込みが困難な場合、その他タイムチャージによるのが相当と考えられる場合には、協議のうえ、タイムチャージにより弁護士費用を定めさせていただきます。 

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