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通報窓口

パワーハラスメントに関して、2020年6月施行(但し、中小企業については、パワハラ措置義務に関する規程は2022年3月31日までは努力義務)の法律改正(労働施策総合推進法)により、雇用管理上の措置義務が規定され、中小企業についても努力義務の期間が既に終わり、違反時のペナルティがある法律上の義務となっているところですが、相談窓口の設置や労働者への周知を含めた、体制作りは出来ているでしょうか。

中小企業の実情として、これらの制度導入が遅れている、未整備であるという企業はまだまだ多いのではないかと思われますが、窓口の設置や体制整備、労働者への周知は、法律上の義務という側面だけでなく、ハラスメントへの抑止力、早期解決による労務環境改善やコスト削減、レピュテーションリスクの防止等にもつながるというメリットもありますので、どうせなら、かかる観点から積極的に体制を整備されることをお勧めいたします。

通報窓口は企業内部に設置することもできますが、窓口導入による積極的なメリットの観点から見た場合、弁護士事務所という外部に窓口を設置することで、従業員は安心して通報しやすくなりますし、企業としても不慣れな通報対応で二次被害を生じさせたり、不適切な対応で機能不全を生じさせることも回避できますし、窓口対応できる人材育成コストをカットすることもできますので、法律事務所に通報窓口を設置されることをお勧めいたします。

また、当事務所においては、実際に通報があった場合、通報窓口として、ハラスメントの通報を受け付けるだけでなく、その後の調査業務についても対応可能ですので、実効性ある制度の運営、制度導入のメリットを考えるのであれば、その後の調査業務についても委託いただくことをご検討ください。
さらに、パワハラ以外のセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントについても、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等によって同様にハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が定められていますので、窓口の設置、関連規程の整備はこれらのハラスメント対応も含めて行う必要があります。

なお、ハラスメント関係の通報窓口とは別に、公益通報者保護法による内部通報窓口を既に設置していた場合、あるいはこれから設置しようという場合、これらをまとめた一元的な内部通報窓口、制度設計とすることもできますし、これらを別々として多元的に窓口を設置することもできますので、各企業の実情やニーズに応じて、各通報窓口のすみ分け、制度設計をご相談ください。内部通報システムについては、企業法務の頁で説明していますので、こちらをご参照ください。

相談・内部通報窓口の設置

委託料 月額3万円(税込3万3000円)~
資本金、売上高、従業員数等の企業規模等により、個別にお見積させていただきます。

関連規定の作成、社内研修会の実施等の初期導入費用

手数料 10万円(税込11万円)~
作成を希望される規定の内容、種類、規定数、研修時間等により、個別にお見積させていただきます。

調査時のタイムチャージ(時間制報酬)

タイムチャージ 1時間あたり2万円(税込2万2000円)~3万円(税込3万3000円)

※タイムチャージは企業の規模、事案の内容、担当弁護士により異なります。

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