消費者問題

消費者契約法

消費者契約法により、消費者は、事業者から不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知により誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる旨の規定が定められています。

また、消費者にとって不当な契約条項により権利を制限される場合には、消費者の正当な利益を保護するため、当該条項の効力の全部または一部を否定する旨の規定等も消費者契約法には定められており、どのようなケースであれば、消費者契約法が適用されるかについては、具体的な事案によりけりとなりますし、立証に関しては時に戦略が重要となりますので、弁護士にご相談下さい。