建築紛争で問題となる追加・変更工事に関する争点としては、施工の有無、追加・変更工事か本工事であるか否か、追加・変更合意の有無、有償合意かサービス工事であるか否か、代金額等が問題となります。
特に、追加工事代金について、事前に見積を行っていなかった場合、代金の相当性について争いになること、そもそも追加工事か当初の請負契約の範囲内かサービスかが激しく争われることも多く、いったん紛争になった場合、資料や争点も多く、建築に関する専門知識も必要になるため、紛争自体が長期化することも多いものといえます。
そのため、建築紛争を回避するためには、できる限り契約書の内容を明確にし、見積書においても一式での記載はなるべく避け、出来る限り明細を細かく特定しておくことが重要と考えられます。
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