2020-04-10 | 新型コロナ関連 >
新型コロナウイルス感染症が国内外問わず拡大するなか、経済活動、社会生活に混乱が生じており、２０２０年４月７日付で、政府から緊急事態宣言が発令されています。
当事務所としては、下記のとおり情報提供を行い、緊急事態宣言中においても、感染症対策を講じたうえ、法律相談を受け付ける予定です。
１ 労務関係
⑴ 職場における感染症対策
職場での具体的な感染症対策としては、厚生労働省の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて」が参考になり、感染防止に向けた柔軟な働き方として、テレワークや時差通勤等の活用が注目されているところです（テレワークについては、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」をご参照ください。）。
⑵ 労働者を休業させる場合の留意点
労働者の労務提供と使用者の賃金支払は対価関係にあり（民法６２３条・ノーワーク・ノーペイの原則）、労働者が休業する場合、賃金支払義務がないのが原則です。
しかし、労務提供できないことについて、使用者の「責めに帰すべき事由」（故意、過失又は信義則上これと同視すべきもの）がある場合、使用者は賃金支払義務を依然負うことになります（民法５３６条２条。なお、民法５３６条１項によると、不可抗力等当事者双方の責めに帰することができない事由による場合は賃金支払義務がありません。）。
また、上記民法の規定は就業規則により排除できますが、その場合でも、労働基準法２６条によると、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」の場合（故意、過失又は信義則上これと同視すべきものよりも広く、経営上の障害も不可抗力にあたらない限り含まれるとされます。）、平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならないとされます（強行規定）。
そして、新型コロナウイルス対策を理由に労働者を休業させる場合、簡単に「不可抗力」と認定できるものではないもので、詳細は厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」をご参考にしてください。
使用者が、労働者に発熱などの症状があることのみをもって（医師の診断を経ないで）、一律に休業をさせる対応をとった場合、これは使用者の自主的な判断で休業させる場合といえ、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当し、休業手当を支払う必要があります（前掲・厚生労働省「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」、同「新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A（平成21年10月30日）」参照）。
なお、新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限（感染症法１８条。なお、２０２０年２月１日付で新型コロナウイルス感染症が指定感染症に定められています。）等により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないとされています。
また、労働者が、学校の一斉休業に伴い、子どもの面倒を見るために仕事を休まなければならない場合、これは労働者の意思によりなされたものであるため、当該欠勤について、使用者に賃金支払義務はないものと考えられます。
⑶ 採用内定の取消し
採用内定の取消し（留保解約権の行使）については、裁判実務上、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と認められない場合は無効であるとされ、裁判所も概して使用者のなした取消しに厳しい態度をとる傾向にあり、新型コロナウイルスに起因する経営悪化に際しての内定取消しについても、慎重な判断が求められます。
２ 資金繰り関係等
新型コロナウイルスの影響で、売上が減少し、資金繰りにお困りの方が多いかと存じますが、中小企業への支援策に関しては、経済産業省のホームページに情報が集約されていますのでご確認ください。
⑴ リスケジュール
各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うようです（令和２年４月１日・中小企業庁の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定しました」）。
⑵ 賃料の支払猶予
新型コロナウイルスの影響で、飲食店等の事業者において、賃料支払いが困難になるケースを受けて、国土交通省は、不動産賃貸業者に対して、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を要請しています（国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました」）。
もっとも、上記はあくまで強制力のない要請にすぎず、賃貸人の任意の判断によるもので、かかる要請や新型コロナウイルスによる売上減少等を根拠に、当然に賃料の支払いを拒むことはできません。
⑶ 国税、厚生年金保険料等の納付猶予
納期限までに公租公課の支払いが厳しい場合、国税や厚生年金保険料等については、法令の要件を満たすことで、納付の猶予制度が設けられています（国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」、日本年金機構「【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」）。
⑷ 法的整理
金融機関等を含めた債権者との話合いによる解決が困難である場合、裁判所を利用した特定調停手続、再生手続、破産手続がありますので、ご相談ください。
３ 契約関係
⑴ イベントに伴う問題
ア 緊急事態宣言に基づく措置
緊急事態宣言により、特定都道府県知事は、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場等の施設管理者等に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請すること（新型インフルエンザ等特別措置法４５条２項）、正当な理由なくこれに応じない施設管理者等に対しては、要請に係る措置を講ずべきことを指示することができるとされ（同法４５条３項）、要請、指示をした場合、これを公表しなければならないとされています（同法４５条４項）。
イ 中止に伴う問題
緊急事態宣言が発令される前から新型コロナウイルスの影響を受けて、イベントが相次ぎ自粛により中止となっているようですが、イベントによっては、中止の場合でもチケット代金を返還しないとの約款規定が定められていることがあるようです。
これについては、消費者契約法１０条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）、民法５４８条の２第２項（みなし合意除外規定）との関係が問題となりますが、消費者の不利益を緩和する措置がとられている場合等、ケース・バイ・ケースで有効性が問題となります。
他方、中止に関する規定がない場合、主催者側としては、チケット代を返還しなければならないことになります（民法５３６条１項）。
⑵ 非金銭債務の債務不履行
新型コロナウイルスの影響を受けて、海外からの部品が入手できず、取引先に商品を納入できない場合等、非金銭債務の債務不履行については、取引先との契約における危険負担条項が規定されている場合、これにあてはまるかどうか検討が必要となります。
危険負担条項が契約書に定められていないのであれば、この機会に契約書を見直すことも検討しておくべきでしょう。
⑶ 下請け関係
取引内容や取引当事者の資本金額によっては、取引先との取引が下請法の適用対象となり、当該発注者の行為が下請法違反にあたる場合も考えられます（公正取引委員会「下請法の概要」）。
例えば、成果物を指定の納期に納入したのに、発注者から新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しいとして、約定どおりの期限に満額の報酬が支払われない場合、下請法違反（下請法４条１項２号、３号）にあたると考えられますので、公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促すことも考えられます。
なお、経済産業省は、下請等中小企業との取引において、納期遅れの対応や迅速・柔軟な支払いなど配慮するよう、関係団体を通じて親事業者に要請しています（経済産業省「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します」）。
弁護士 守屋明
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