2023-11-24 | 判例・法令等 >
１１月に入り、朝夕と冷えこむ日が続き、やっと秋が深まってきました。
今年もあと１か月ほどを残すばかりとなり、毎年のことながら時が経つのがはやく感じられます。
さて、今年は有名人や著名人のかたの訃報を耳にすることが多くあった気がします。ご家族や周りの方にとって、突然のお別れはとてもショックなことで、なかなか受け入れ難いことと思います。
当事務所でも、関係先の方が突然お亡くなりになられたり、事務所メンバーの家族が亡くなったこともあり、私個人としても相続問題を非常に身近に感じた１年でした。
突然のことで、煩雑な手続きが必要であったり、遺された側でトラブルに発展してしまうケースがあり、遺す側、遺される側とも、事前の対策と準備が必要であると思います。
税法上の話になりますが、最近、贈与税の「暦年課税制度」が改正されたという話を聞いたので、参考までに国税庁のホームページのリンクを貼っておきます。相続税対策として、この暦年課税制度を使って親等から子・孫等へ毎年少しず生前贈与を行うことがありますが、将来の相続税申告に備えて贈与に関する契約書等を用意したり、金銭の授受については、通帳等で確認できるよう振込にしたりするなど、贈与の事実を記録に残しておくことも大事です。
また、相続人が「争続人」とならないよう、十分に対策を練った遺言を作成しておくことも重要です。
事務所で相続案件を目にする度、遺言等の事前対策の重要性をひしひしと感じるところです。
（事務スタッフ 髙木）
2023-10-18 | 新型コロナ関連 >
朝晩は肌寒くなり、どこからともなく金木犀の香りが漂う秋らしい季節になってきました。
新型コロナウイルスの感染者数は全国的に減少傾向が続いているものの、空気が乾燥するこれからの季節は、再度感染が広がる恐れがあり、注意が必要とされています。
また、季節外れのインフルエンザの流行により、学級閉鎖や学年閉鎖になった学校もあるようです。
これから本格的に流行する季節になり、インフルエンザも、新型コロナ流行前より感染者数が多くなることが予想されています。
新型コロナウイルスが５類となり、マスクなしで行動する人がかなり増え、当事務所でもマスクの着用は個人の判断とさせていただき、打ち合わせの際のお茶のご提供も再開しており、基本的には新型コロナウイルス流行前と同じ態勢に戻っているものの、手洗いうがいや換気など、基本的な感染対策は続けていきたいと思います。
（事務スタッフ 平尾）
2023-09-06 | 弁護士の業務内容 >判例・法令等 >
民事訴訟法等の一部を改正する法律が２０２２年５月２５日に公布され、民事訴訟手続きのＩＴ化が加速しています。そのうち「当事者双方がＷＥＢ会議、電話会議により弁論準備手続期日・和解期日に参加する仕組み」については２０２３年３月１日に既に施行されています。また公布後２年以内（２０２３年度中）には、「当事者がＷＥＢ会議により口頭弁論期日に参加する仕組み」が施行予定です。
今までは、当事者（代理人弁護士）のどちらかが実際に裁判所へ出向かないと、電話会議による弁論準備手続きや和解期日は成立しませんでしたので、代理人弁護士が交互に裁判所へ出向いたり、より裁判所に距離的に近い方が裁判所へ出向いていましたが、今回の改正により、原告、被告の双方ともＷＥＢ会議や電話会議での参加により弁論準備手続や和解時期日が行えることとなりました。
また、提出した書面の陳述は口頭弁論期日でしかできず、今まではＷＥＢ会議や電話会議では口頭弁論期日はできなかったのですが、今回の改正（施行は２０２３年度中）では、口頭弁論期日も双方ＷＥＢ会議や電話会議でできるようになります。
ＷＥＢ会議や電話会議でできる期日が増えることにより、弁護士が裁判所まで出向く時間や交通費等のコストも削減されるため、裁判手続きの効率化が図られることが期待されます。
今後も、上記のほかに、訴状等のオンライン提出や、訴訟記録の原則電子化等、ＩＴ化はますます進んでいき、これにより、裁判手続きのさらなる合理化が進むと思われます。
当事務所でも、民事訴訟手続きのＩＴ化に対応できるよう、各自のブラッシュアップ等、鋭意取り組んでいきます。
【参考】法務省 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について
（事務スタッフ 山村）
2023-07-18 | 判例・法令等 >
道路交通法の一部改正が本年（令和５年）の４月１日より施行され、全ての年齢において、自転車乗用中のヘルメット着用が努力義務化され、大きなニュースになりました。
ヘルメット着用の新しいルールが施行されてしばらく経ちますが、個人的な体感としては、小学生くらいまでのお子さんがヘルメットを着用している様子を目にすることが多くなってきましたが、それ以外の年齢層になると、まだまだ少ないように思います。
兵庫県警によると、令和４年中に兵庫県内において、自転車乗用中に２２人の方が交通事故により亡くなっており、そのうちの２１人の方がヘルメットをかぶっておられなかったそうです。また、約６割の方は頭部に致命傷を負っているとのことなので、ヘルメット着用の重要性がよくわかります。
ただ、自転車用のヘルメットには、スポーツタイプのほかにも、ファッション性の高いデザインのものなど、さまざまなので、着用する際はＳＧ（一般財団法人製品安全協会）マークやＪＩＳ（日本工業規格）マーなどの付いた衝撃吸収性能などの安全基準を満たした製品かどうかもポイントになりそうです。
当事務所でも交通事故の事案を取り扱う機会が多く、様々な事故の様子を目にしてきました。事故の当事者になる可能性を少しでも低くするために、私自身もより一層安全運転を心掛けたいと思います。
なお、当事務所では所員は交代して夏季休暇をとっておりますが、お盆期間中も含め、平日は通常通り執務しております。お困りごと、ご相談の際はご連絡ください。
兵庫県警察－自転車ヘルメット着用の努力義務化（hyogo.lg.jp)
（事務スタッフ 髙木）
2023-06-20 | 季節のおたより >
近畿地方は５月２９日に梅雨入りが発表されました。
平年より８日早い梅雨入りだそうです。
２０２３年は平年と比較して、日本への台風接近数は夏の前半ほど多くなる見通しとのことです。
６月２日の台風の際には県内でも早朝から警報が出ており、ＪＲは計画運休や運転見合わせを行っていました。
６月下旬から７月上旬にかけての台風の発生数は平年並みか、平年より多くなるそうなので、今後も大雨等の災害に注意が必要です。
じめじめした梅雨や、台風の時期はできれば早く終わってほしいものですね。
新型コロナウイルスの分類が５類感染症になり、蒸し暑い日も多くなってきたことから、当事務所では、原則的に来客時にお茶をご提供する取扱いに戻しています。
空調の温度調整にも配慮しておりますが、暑い、寒いと感じた場合は、設定温度を調整させていただきますので、お打ち合わせ中でも弁護士、事務スタッフまで遠慮なくお伝えください。
（事務スタッフ 平尾）
2023-05-19 | お知らせ >
５月も半ばをすぎ、日差しがまぶしく、新緑の美しい季節となりました。
今年も当事務所はクールビズをはじめました。
気象庁から発表された３ヶ月予報によると、今年の夏も気温がまた平年より高くなる見込みのようです。今年は５月とは思えないほどの暑さが続いています。体がまだ暑さに慣れていないので、熱中症に気を付けたいと思います。
なお、ゴールデンウィーク明けから、当事務所ではお打合せの際のマスク着用については必須ではなく、みなさまのご意向に沿わせていただいております。また、お茶の提供もご希望の方にはお出ししておりますので、遠慮なく事務にお申し付けいただければ幸いです。お打合せやご相談で当事務所へお越しの際には、どうぞお気軽な服装でお越しくださいませ。
（事務スタッフ 山村）
2023-04-26 | その他 >
最近、ＯｐｅｎＡＩ社が開発した人工知能（ＡＩ）による対話型のサービスであるｃｈａｔＧＰＴが何かと話題になっています。２０２３年３月に公開されたばかりのＧＰＴ－４版にアメリカの司法試験（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｂａｒ Ｅｘａｍ）の問題を回答させたところ、上位１０％に相当する成績を出したとのニュースもあり、ＡＩの進化には驚かされます。
法律相談を投げかけても、即座に回答が得られるとのことですが、ｃｈａｔＧＰＴによる回答は、論理的にもっともらしく見える一方で、参考文献や根拠法が架空のものであったり全く無関係のものであったりすることもあり、人の手によるファクトチェックが重要となることを看過してはなりません。
ＡＩは迅速かつ手軽に情報収集が可能であり、うまく活用すれば作業効率を高められるため、今後の成長に期待したいところですが、進歩した技術を使う側にも適切に活用することが求められそうです。
弁護士 清水貴大
2023-03-22 | 事務対応について >
厚生労働省より、マスク着用の考え方の見直しが発表され、新しい方針での運用が始まりましたが、当事務所では基本的に、ご相談やお打合せを対面で行っていること、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５月までは２類のままである状況を踏まえ、もうしばらくの間は、これまで同様、引き続き感染症対策として以下の通り対応させていただきますので、ご理解、ご協力のほど よろしくお願いいたします。
＜２０２３年３月１３日以降の対応＞
・弁護士、事務員のマスク着用
・ご来所いただく皆様への マスク着用、アルコール手指消毒のお願い
・会議室の換気
・お茶の提供見合わせ（ご希望の方はお申しつけください）
（事務スタッフ 髙木）
2023-03-06 | 判例・法令等 >
現在日本には、所有者不明土地の面積が、九州以上にあると言われており、社会問題となっています。
所有者不明土地とは、相続等の際に、土地の所有者についての相続登記が行われていない等の理由により、不動産登記簿を確認しても現在の所有者が不明、または所有者が判明していても、その所在が不明で連絡がつかない土地のことをいいます。
所有者不明土地があると、災害が発生した際の復旧、復興事業や、土地の取引が進めにくくなったり、土地が共有となっている場合、全ての共有者の所在が判明していない限り、その土地を売却することが難しくなります。
そこで、所有者不明土地の発生を防止するための方策として、民法等が改正され、そのうち不動産登記法の改正により、相続登記の申請の義務化が２０２４年４月１日から、氏名・住所の変更登記の申請の義務化が２０２６年４月までに施行されることになりました。
また、義務化の一方で、土地を手放すための制度として、相続土地国庫帰属法が新たにでき、相続した土地の国庫帰属制度が始まります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続等により、望まず取得した土地を国に引き取ってもらい、管理不全を防ぐことを目的とした制度です。
これまでは、財産のうちの一部の不要な土地だけを放棄することはできず、相続放棄により、そもそも最初から相続人ではなかったこととして、預貯金を含む全ての財産を放棄するしかありませんでしたが、この制度を利用することにより、要件（建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がないこと、土壌汚染や埋設物がないこと、危険な崖がないこと、権利関係に争いがないこと、担保権等が設定されていないこと、通路など他人によって使用されていないこと）を満たせば、審査料や負担金は必要ですが、法務大臣の承認を受けて、相続した不要な土地を国に引き取ってもらい、手放すことができるようになります。
これにより、相続に際し、財産の中に不要な土地がある場合でも、これからは相続放棄以外の方法を選択する選択肢もできたといえます。
もっとも、実際の運用や使い勝手としての課題もあるため、実際に国庫帰属制度の利用を検討される際は、専門家にご相談いただくのがいいのではないかと思います。
（事務スタッフ 平尾）
2023-01-17 | その他 >
２０２３年が始まりました。
私は神戸で生まれ、神戸で育ち、神戸で学生生活を送り、神戸で仕事をしてきました。
１９９５年の阪神・淡路大震災からもう２８年となります。毎年、年が明けると、鎮魂の気持ちになります。当時はあまりの事態に、自分の理解の範囲をはるかに超えてしまい、途方に暮れたことを昨日のことのように覚えています。
しかし、町並みは以前の活気を徐々に徐々に取り戻し、新しい神戸に生まれ変わってきました。
現在、ロシアの侵攻や物価高、感染症の収束も未だ見えないですが、かならず乗り越えられると信じて、自分のなすべきことをなし、少しずつでも成長し、前へ進んでいきたいと気持ちを新たにしています。
皆様も、なにかお困りごとがあれば当事務所へお気軽にご相談ください。お力になれるよう、スタッフ一同全力で取り組ませていただきます。
（事務スタッフ 山村）
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