2023-11-24 | 判例・法令等 >
１１月に入り、朝夕と冷えこむ日が続き、やっと秋が深まってきました。
今年もあと１か月ほどを残すばかりとなり、毎年のことながら時が経つのがはやく感じられます。
さて、今年は有名人や著名人のかたの訃報を耳にすることが多くあった気がします。ご家族や周りの方にとって、突然のお別れはとてもショックなことで、なかなか受け入れ難いことと思います。
当事務所でも、関係先の方が突然お亡くなりになられたり、事務所メンバーの家族が亡くなったこともあり、私個人としても相続問題を非常に身近に感じた１年でした。
突然のことで、煩雑な手続きが必要であったり、遺された側でトラブルに発展してしまうケースがあり、遺す側、遺される側とも、事前の対策と準備が必要であると思います。
税法上の話になりますが、最近、贈与税の「暦年課税制度」が改正されたという話を聞いたので、参考までに国税庁のホームページのリンクを貼っておきます。相続税対策として、この暦年課税制度を使って親等から子・孫等へ毎年少しず生前贈与を行うことがありますが、将来の相続税申告に備えて贈与に関する契約書等を用意したり、金銭の授受については、通帳等で確認できるよう振込にしたりするなど、贈与の事実を記録に残しておくことも大事です。
また、相続人が「争続人」とならないよう、十分に対策を練った遺言を作成しておくことも重要です。
事務所で相続案件を目にする度、遺言等の事前対策の重要性をひしひしと感じるところです。
（事務スタッフ 髙木）
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